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better相続が相続税申告書最新版(令和2年版)にクラウドサービスとして初対応

株式会社betterは、運営する相続税申告サービスにおいて、国税庁にて改正された相続税申告書の最新版(令和2年分用)への対応を行い、サービスをアップデートしました。 相続税ウェブサービスの開発・運営を行う株式会社better(東京都中央区、代表取締役:安東容杜、以下「better」)は、運営する相続税申告サービス「better相続(https://better-sozoku.com/)」において、国税庁にて改正された相続税申告書の最新版(令和2年分用)への対応を行い、サービスをアップデートしました。

 このたびのアップデートにより、2020年4月の民法改正で新しく制度化された配偶者居住権に対応しています。配偶者居住権に対応する相続税申告書作成サービスは、クラウドサービスとしては業界初です(注)。

「配偶者居住権」とは
 配偶者居住権とは、残された配偶者が被相続人が亡くなった時点に住んでいた居住建物を、一定の期間または配偶者が亡くなるまでの期間、無償で使用することができる権利です。
 これまでは、配偶者が自宅の所有権を取得しなかった場合には、最悪の場合、自宅の所有権を取得した他の相続人から、自宅を追い出される可能性がありました。しかし、この制度を利用することより、配偶者が自宅を相続しなくても、配偶者は自宅に住み続ける権利を得ることができるようになります。2019年7月の改正時には、多くのメディアで取り上げられる等、大きな話題となりました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000045850.html