おうちで
完結自分でできる
相続税申告

よくある質問

〈サービスについて〉

• このサービスで申告が完了した人はいるの？

  リリース後、毎月数多くの方にご利用いただいており、問題なく申告が完了しております。
  申告が完了したお客様からは大変好評なご感想をいただいておりますので、安心してお申し込みくださいませ。
  万が一、申告書が作成できなかった場合は全額返金させて頂きます。

• 相続人が複数いる場合も追加料金は発生しませんか？

  相続人が複数人いる場合でも費用は79,200円（税込）のみとなります。
  相続人の人数に応じた追加料金は発生しません。
  
  相続税申告は所得税の確定申告と異なり、お亡くなりになった方に対して１つの申告書を作成し、相続人全員の連名で1つの申告書を税務署に提出します。
  このためbetter相続では「お亡くなりなった方」ごとの課金となりますので、1名分の料金となり、追加料金は発生いたしません。

• 基本プランでやってみて、途中からおまかせプランに変更することは可能でしょうか？

  お客様の相続財産内容等がおまかせプランの要件を満たす場合※には可能です。
  その場合、基本プランの報酬とは別に原則42万8千円（税抜）が発生します。
  なお、基本プランからおまかせプランへの移行の場合には、税理士法人betterが責任をもって対応させていただきます。
  
  ※おまかせプランの要件を満たさない場合でも可能ですが、その場合には個別見積となります。

• サービスを利用するのにソフトウェアのインストールは必要？

  better相続はインターネット経由でご利用いただけるサービスとなりますので、特定のソフトウェアをインストールは不要です。
  インターネットがつながる環境であれば、どんなパソコンでもご利用いただけます。
  ※推奨ブラウザはGoogle chromeとなります。

• 税理士事務所に依頼する場合と何が違うの？

  税理士に依頼する場合は「税務代理」という形で、相続税申告書の作成は税理士が行い税務署への提出も税理士が行います。
  一方「better相続」は、税理士のサポートを受けながら、相続税申告書の作成・提出はあくまでお客様ご自身が行うことが前提となっております。そのため、相続税申告書には税理士の署名が入りません。

• 申告までどれくらいかかりますか？

  財産の内容やお客様が書類取得などの申告手続きに割けるお時間にもよりますが、【最短1ヶ月、平均1〜4ヶ月程度】と考えていただけると良いかと思います。
  お客様の中には、既に全ての資料を収集済みだったこともあり、登録より3時間程度で相続税申告書の作成を完了されたお客様もいらっしゃいます。

• 税理士に依頼しないと税務調査が入ると聞きました。

  そのような事実はございません。
  税務調査は、多額の相続財産がある方に多い傾向がありますが、その中でも申告書に誤りがある場合や多額の財産漏れの可能性が高いと見込まれる場合などに税務調査が入ります。そのため、税理士に依頼したとしても、上記のような場合には、税務調査リスクは高いと言えます。
  いずれにしても重要なのは、正しい相続税申告書を作成することです。
  better相続では、相続専門税理士や国税OB（資産税課）監修により徹底した品質管理を行っております。その上で、相続専門税理士による申告書のレビューやサポートを行うことにより、適正で高品質な申告書の作成をお手伝いさせて頂きます。

〈対象となる方〉

• どんな人向けのサービスなの？

  莫大な財産を持っているわけではないのに税理士法人に依頼をすると高額な報酬がかかる、でも自分ひとりで申告するのは不安……という方向けのサービスです。
  また、ご自分で申告を進めている中で、一部分からない点を専門家に相談したい方や、申告内容が間違っていないかが不安な方にもおすすめです。

• サービス対象外となる条件はありますか？

  下記の場合は、当サービスをご利用いただけません。
  
  ・相続財産の中に海外にある財産が含まれている場合 （FXなどの外国通貨や国内の証券会社を通じて購入している株式や債権等は、問題ありません）
  ・相続財産の中に非上場株式が含まれている場合 （信用金庫・JA等への出資金についてはサービス対象内となります）
  ・相続税の納税猶予、物納及び延納を行う予定の方
  ・孫養子等の二重相続資格者がいる場合
  ・修正申告書の作成
  ・申告期限までに遺産分割協議が完了しない方
  ・相続欠格・排除の方が相続人のなかにいる（相続放棄はサービスで対応可能です）
  ・一親等の血族及び配偶者以外の方が教育、結婚、子育て資金の管理残額を相続または遺贈で取得したとみなされる場合
  
  サービス対象外かどうかが分からない場合には、お気軽にお問い合わせください。
  
  【対応外帳票一覧】
  ・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産の明細
  ・特定の公益法人などに寄付した相続財産又は特定公益信託のために支出した相続財産の明細
  ・納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の代表者指定届出書）
  ・相続税額の加算金額の計算書付表
  ・受益者等が存しない信託等に係る相続税額の計算明細書
  ・人格のない社団等又は持分の定めのない法人に課される相続税額の計算明細書
  ・特定一般社団法人等に課される相続税額の計算明細書（別表含む）
  ・財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
  ・外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
  ・株式等納税猶予税額の計算書（付表含む）
  ・特例株式等納税猶予税額の計算書（付表含む）
  ・山林納税猶予税額の計算書（付表含む）
  ・医療法人持分納税猶予税額、税額控除額の計算書（付表含む）
  ・美術品納税猶予税額の計算書（付表含む）
  ・事業用資産納税猶予税額の計算書（付表含む）
  ・納税猶予税額等の調整計算書
  ・納税猶予税額の内訳書
  ・特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書
  ・特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
  ・特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細
  ・特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
  ・個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例の適用に係る特例受贈事業用資産の明細書
  ・農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書

• 申告期限が過ぎてもサービスを利用できますか？

  申告期限が過ぎている場合は、better相続の対象外となります。
  また、申告期限ぎりぎりの場合も、そのための特別対応（税理士からのご返信タイミングを早めるなど）はございませんので、他のご利用者様と同等のサービス内容になりますことをご了承いただけますと幸いです。
  そのため、なるべく余裕をもって（過ぎている場合は一刻も早く）お手続きを始めていただくことをおすすめいたします。

〈提携の税理士について〉

• 添付書類のチェックもお願いできますか？

  はい、もちろんです。当サービスは「間違いなく申告が完了する」ことを目的としておりますので、これに関する事項はすべて対応させていただきます。追加料金も発生しません。
  ただし、完全予約制となりますので、添付書類のチェックをご希望の場合は、better相続内であらかじめご連絡ください。

• 被相続人の戸籍謄本はどの時点のものが必要？ 取得の依頼できる？

  お亡くなりになった被相続人様の出生からお亡くなりになられるまでの連続した謄本が必要となります。
  取得に係る実費を除いて手数料（3,000円/件（税別））を頂戴しておりますが、弊社にて取得代行させて頂くことも可能です。

• 税務調査が入った場合、税理士の方に立ち会っていただけるのでしょうか？

  もちろんです。万が一、税務調査が入った場合には税理士が立ち会いさせて頂きます。
  なお、その場合には立ち会いに係る日当報酬が別途発生します。

• 財産はどうやって洗い出すの？

  弊社では、Webシステム内のアンケートにご回答頂くことで財産の申告漏れ等を防いでおります。また、税理士が申告書を確認することで、安心して税務署に申告書を提出することができます。

〈その他〉

• 資料を送ってほしいのですが…。

  誠に申し訳ございません。なるべくお安くサービスをご提供するためのコスト削減の観点から、資料の送付は行っておりません。
  ただし、サービスご利用前に、ご不明な点は何度でもお電話等で直接ご説明することが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

• 相続する本人じゃないと申し込めないの？

  いえ、お申し込みをされる方は、相続するご本人である必要はございません。
  相続される方の配偶者様やお子様がサービスにご登録をされ、そのまま申告書作成のサポートをされるケースもございます。

• 本サービスは複数の相続人で利用することは可能？

  はい、もちろん可能です。
  ただし、ご登録できるメールアドレス・パスワードは1名様のみとなりますので、その情報をご利用される方で共有していただいてのご利用方法となります。

• 登記と申告はどちらを先にすれば良いですか？

  二次相続を踏まえたり、小規模宅地の特例の適用有無によっては、遺産分割内容が変わる可能性がございます。
  遺産分割内容が変わると、不動産登記の内容が変わる可能性がありますので、先に相続税申告を行い、申告完了後に不動産登記を行なっていただくことをおすすめしております。

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