〈Webサービスについて〉

• どんな人向けのWebサービスなの？

  複雑な不動産を持っているわけではないのに、司法書士に依頼をすると高額な報酬がかかるのでお願いするかを悩んでいる。でも、自分でやるにはどうすれば良いかわからない。そんな方に向けた、「自分で行う不動産登記」をサポートするサービスです。

• このWebサービスで申請が完了した人はいるの？

  毎月数多くの方にご利用いただいており、申請が完了しております。 実際に申請が完了したお客様からは大変好評なご感想をいただいておりますので、安心してお申し込みくださいませ。

• better相続登記の利用期間や条件は？

  被相続人（お亡くなりになった方）お一人の相続不動産に限ります。
  なお、ご利用期間はお支払いから原則６か月間となります。
  ※複数の被相続人の相続登記を行いたい場合は、被相続人ごとにお申し込みください。
  ※同じ被相続人であれば、期限はなく、相続人何人でも・不動産何筆でもご利用可能です。

• 登記相談や不動産の名義変更を依頼できるのは司法書士だけだと聞いたけど？

  当サービスは、お客様のご入力内容に従って、自動で登記申請書及び関連書類を作成するシステムを提供するものであり、システムへの情報入力、必要書類の収集、法務局への書類提出はお客様ご自身で実施頂きます。
  また、相続関係の特定や遺産分割協議に関するアドバイス等、登記申請に関する個別具体的な相談は、司法書士法及び弁護士法に抵触するためお答えしておりません。

• 司法書士事務所に依頼する場合と何が違うの？

  司法書士に依頼する場合は「登記申請の代理人」という形で、必要書類の収集・作成、登記申請書の作成や提出を司法書士が代理で行います。
  一方、better相続登記は、登記申請書の作成・提出はお客様ご自身が行うことが前提となっており、そのサポートを行うシステムという位置づけです。

• スマートフォンには対応していますか？

  はい、対応しております。スマートフォンでも快適にご利用いただけますのでご安心ください。
  
  ※登記申請書は最終的にWord形式とPDF形式でお届けしており、そちらをプリントアウトして法務局にお出しいただく形となります。プリンターがお手元にない場合は、スマホからコンビニエンスストアなどのプリンターをご利用いただきご出力頂けますので、ご安心ください。

• 申請にどれくらいの時間がかかりますか？

  書類が揃っていれば、数時間で申請の準備が完了します。もし、書類を最初から揃えるのであれば、準備に１〜２週間程度かかるとお考えください。
  その後、法務局へ提出すると、一週間程度で登記が完了します。
  （全て合わせると、１週間〜１ヶ月程度です）

〈対応内容・条件について〉

• 相続登記についての相談はどこまでできるの？

  当サービスはシステム内の解説を読みながら、ご自身で登記申請を行っていただく為のサービスとなりますので、不動産相続に関する個別具体的なご質問は承っておりません。

• 名義変更以外の登記手続きはやってくれますか？

  申し訳ございません。当Webサービスは、相続による名義変更のみを対象としておりますので、抵当権の抹消や氏名変更など他の手続きには対応しておりません。

• 書類の代理提出は対応してる？

  申し訳ございません、代理提出は対応しておりません。

• サービス対象外となる条件はありますか？

  better相続登記にはいくつか対象外となる条件がございます。
  まずは、このページの「診断」よりご確認いただけますと幸いです。

• 不動産を共有で所有している場合でも利用可能ですか？

  はい、ご利用可能です。共有持分の入力項目等もございますので、ご安心いただけますと幸いです。

〈その他〉

• サービスの資料を送ってほしいのですが…。

  データにて資料をお送りすることは可能です。お問い合わせフォーム「お問い合わせ内容」より「資料請求」を選択頂き、お問い合わせください。
  また、サービスご利用前に、ご不明な点は何度でもお電話等で直接ご説明することが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

• Webサービスを利用するのにソフトウェアのインストールは必要？

  better相続登記はインターネット経由でご利用いただけるサービスとなりますので、特定のソフトウェアのインストールは不要です。
  インターネットがつながる環境であれば、どのようなスマートフォン、タブレットやパソコンでもご利用いただけます。
  ※推奨ブラウザはMicrosoft Edge、Google chromeとなります。

• 相続登記に期限はあるの？

  相続税申告とは異なり、期限はございません。ただし、相続登記が行われていない不動産は売却ができないなど、相続人の持ち物として認定されません。
  その他、想定しない権利問題に発展する可能性がありますので、なるべくお早めに対応を相続登記を行うことをおすすめします。
  ※令和６年４月１日より、相続登記の義務化が始まります。

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